移転価格税制が適用された場合の対応について

海外に子会社をもっているとき移転価格税制に注意が必要

移転価格税制とは、海外子会社などとの取引を通じて利益の移転を防止し、自国の税収確保する税法上の仕組みのことです。
例えば日本国内の親会社が海外の子会社と商品販売取引をする場合、第三者との取引に比較して安い価格になることがあります。
結果的に日本国内会社は利益がすくなくなるので、海外に利益が移転したことになります。
これは課税当局から見れば、国内会社の利益を圧縮することで納税額も少なくなる事を意味します。
移転価格税制はこのように海外への利益が移転することで、納税額を少なくすることを抑制するメカニズムとなっています。
そのため場合によっては、海外の資本提携関係などがない取引先との取引価格と比較して、所得の再計算が必要になることもあります。
各国でも税収減確保に躍起になっているのは明らかで、日本はもちろん中国やアメリカでも移転価格税制による課税強化の姿勢が見て取れます。
海外進出を検討している会社は要注意の課題です。

移転価格税制の対象とされたときの対応策

税務調査の結果、移転価格税制の対象と判断されると追加で納税を要求されることがあります。
追加納税するのが日本国内なのか海外なのかは、相手国との関係性で左右されます。
例えば日本が相手国と租税条約を締結している場合は、両国の税務当局の折衝の結果、相手国において所得金額の厳格や税金の還付を受けることができることもあります。
反対に相手国との交渉が決裂することもあるそう。
このような場合は日本国内法に基づく不服申し立てによる救済手段が対応策で用意されています。
相手国と租税条約すら締結されていないときは、国内法の別の救済手段によるほかないことも。

もっとも相互協義をするにしても妥結にまでに長期間を必要とし、日本と相手国双方で専門家のサポートが必要となるので多額のコストがかかります。
特に中小企業では、時間とコストを投入してもそれに見合ったリターンをとりもどすのは困難です。
移転価格税制の対象にならないための、事前準備の重要性を海外進出の際には認識するべきといえます。

まとめ

経済のグローバル化やより大きなマーケットへの進出を意識して、海外に進出する会社が増加しています。
海外に子会社を設立して取引を行うときは、海外移転税制の対象になるリスクは常に念頭に置く必要があります。
海外移転税制の適用を受けると、さらに税金を課税されるリスクがあるばかりか、日本と相手国の税務当局との交渉妥結までに長期間がかかります。
日本と海外、いずれにおいても専門家のサポートが必須となるため高額のコストも見込む必要があります。